除草剤のラウンドアップが販売中止になった、ラウンドアップ製品の有効成分グリホサートは世界で規制が進んでいるなどのニュースを聞いて、不安になった方もいるのではないでしょうか。しかし、実際には世界各国で販売も使用もされており、150以上の国々で安全性が承認されています。
一部の海外では使用禁止等といわれていますが、その多くは農業用以外での使用、例えば景観維持の観点から使用を禁止しているような事例であり、グリホサートに限らず化学農薬全般に対するものです。ラウンドアップ製品は日本の他、アメリカ、EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの各国の規制当局も安全性を確認しています。また、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も同様で、国際的にも安全性が評価されています。ラウンドアップは世界の規制当局により承認済みで、農業用・家庭用を問わず安全に利用できます。
本記事では、ラウンドアップが世界各国で使用禁止や販売中止の流れであるかのような主張が本当かどうか、その実際の使用状況や世界の規制当局の見解を詳しく解説します。
ラウンドアップが世界で禁止の流れというのは本当？
ラウンドアップ製品は現在でも世界各国で販売も使用もされています。なお、一部の海外では使用禁止等と言われていますが、その多くは農業用以外での使用、例えば景観維持の観点から使用を禁止している事例であり、グリホサートに限らず化学農薬全般に対するものです。ラウンドアップ製品は日本の他、アメリカ、EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの各国の規制当局も安全性を確認しています。また、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も同様で、国際的にも安全性が評価されています。
現在も世界各国で使用されている
ラウンドアップは現在も世界中の国々で除草剤として登録され使用されています。確かに、一部の海外では使用禁止等と言われていますが、安全性に由来するものではありません。その多くは農業用以外での使用、例えば景観維持の観点から使用を禁止しているような事例であり、ラウンドアップ製品に限らず化学農薬全般に対するものです。2023年1月時点で150以上の国々で農薬として承認されています。
科学的な安全性以外の何らかの理由によって一部の国や地域が使用を禁止すると、そのニュースが大々的に取り上げられがちです。しかし、ラウンドアップ製品は日本のほか、アメリカ、EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの世界各国の規制当局も安全性を確認していますので、安心して使用できます。
世界各国における実際の規制状況
ラウンドアップは、日本の他にアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・EU・中国など、多くの国で農業用除草剤として認められています。さらに、販売数量も年々増加している状況です。
なお、一部の国や地域で使用が禁止されている例としては農業用以外の一部で利用を制限などがあります。これは、公共の場などの景観維持の観点から化学農薬全般を制限する措置などであり、除草剤のラウンドアップに限った話ではありません。
農業場面や一般家庭で選ばれ続けている
ラウンドアップ製品は40年以上の長い年月にわたり、安全性の科学的な検証が繰り返され、その有効性が認められてきました。農業場面では効率的な雑草防除により、大切な農作物を守り品質や生産性の向上をサポートしています。
また、一般家庭用では雑草除去の手間を削減し、家まわりで雑草に生息する不快害虫を抑制したり住環境を守ったりする目的で使用されています。ラウンドアップ製品は農業生産や産業場面、一般家庭でも多くの利用者に選ばれ続けている製品です。
農薬として使用できない除草剤の販売は規制されている
農薬は農薬取締法の定めにより農林水産大臣の許認可が必要です。この許認可を「登録」と呼びます。この登録のためには、提出した膨大な効果、安全性に関わるデータを農林水産省、厚生労働省、環境省および内閣府が検査・評価し、その品質と安全性を確認します。このように、農薬は農薬取締法の登録制度によって品質と安全性が担保されています。従って、無登録の除草剤は農地だけでなく、人が管理して植物を植えている庭などに使用することも違法となります。
また、農薬は同じ成分であっても、製品により適用する作物の種類・使用時期・方法・総使用回数が厳密に定められています。なお、ラウンドアップ製品シリーズはすべて除草剤として農薬登録を取得しています。ラウンドアップもそれぞれの製品により使用範囲などに違いがあるため、使用前にラベル記載の適用範囲や使用方法などを確認してください。
ラウンドアップの有効成分「グリホサート」に対する規制当局の見解
ラウンドアップの有効成分「グリホサート」は、日本・アメリカ・カナダ・EUなど、多くの規制当局が発がん性のリスクを否定しています。また、世界保健機関（WHO）のような国際機関も危険性を否定しており、安全性が認められ世界各国で農薬として販売も使用もされています。それぞれの規制当局の役割や見解を解説します。
内閣府食品安全委員会
内閣府食品安全委員会は、平成15年7月1日に設立された日本の機関です。他の行政機関から独立し科学的知見に基づき、中立公正に食を取り巻くリスク評価を行っています。目的は国民の健康の保護であり、業務は食品安全衛生法に則ります。
内閣府食品安全委員会は、2016年7月にラウンドアップの有効成分グリホサートには、神経毒性・発がん性・繁殖能力に対する影響・催奇性・遺伝毒性のいずれも認められないと結論付けています。
FAO/WHO 合同残留農薬専門家会議
FAO/WHO 合同残留農薬専門家会議（JMPR）は、FAO（国際連合食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）が共同で運営する機関で、1963年から活動しています。食品由来の残留農薬の摂取推定量や農薬の一日摂取許容量（ADI）などを算出し、各基準値の決定などを行うのが業務内容です。
JMPRも2016年5月に、「食を通じてグリホサート（ラウンドアップの有効成分）がヒトに対して発がん性のリスクになるとは考えにくい」と見解を表明しています。
欧州食品安全機関
2002年に新設された欧州食品安全機関（EFSA）は、食品の安全性に対し欧州委員会（EC）等に科学的知見から助言をする組織で、独立した行政機関です。
EFSAは2023年7月にラウンドアップの有効成分グリホサートについて、「ヒト、動物及び環境の健康に及ぼす影響の評価では、重大な懸念領域は特定されなかった。」と述べています。
欧州化学物質庁
欧州化学物質庁（ECHA）は、化学物質の評価・登録・認可・制限などを行います。欧州連合（EU）の専門機関のひとつで、化学物質の管理統一が目的です。
ECHAは、2017年3月に「グリホサート（ラウンドアップの有効成分）は発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性と分類する基準に合致しない」との判断を示しています。
米国環境保護庁
1970年に設立された米国環境保護庁（EPA）とは、アメリカ合衆国の環境政策全般を担う行政組織で、ヒトの健康と環境の保護・保全を目的としています。具体的な業務では、大気汚染や残留農薬による食料汚染の程度を調べ防止したり、環境問題のリスクを軽減したりするための規制措置などが挙げられます。
EPAは2017年2月「グリホサートはヒトに対する発がん性があるとは考えにくい」と発表しています。また、2019年4月には「グリホサートは発がん性物質でないことを確認した」と結論付けています。
カナダ保健省病害虫管理規制局
1995 年に設立されたカナダ保健省病害虫管理規制局（PMRA）は、農薬規制などを担当する行政機関で、カナダ保健省の一部です。
PMRAは2017年4月「表示の指示に従って使用すれば、ヒトの健康や環境に対して懸念されるリスクをもたらすとは予見されない。」とグリホサートを評価しました。
ラウンドアップは農業や一般家庭で選ばれ続けている除草剤！
ラウンドアップが販売中止になっているのは一部の国や地域に限られ、現在でも150以上の国で利用されています。規制の理由はそれぞれの国やエリアにより異なるものの、その多くは農業用以外への利用で例えば景観維持の観点による化学農薬全般に対する規制です。ラウンドアップの安全性とは何の関係もありません。
また、ラウンドアップの有効成分グリホサートは、日本だけでなく世界各国の規制当局が発がん性や毒性を否定した上で使用を承認しています。実際にラウンドアップは40年以上の長きにわたる利用歴があり、販売数も年々増加しています。有効性と安全性から多くの方に選ばれ続けている除草剤です。
